海外FXで節税のために法人化するべき！？法人口座のメリット・ デメリットや個人口座との違いを詳しく解説

こんにちは、100億円トレーダーです。
（※顔写真付きの詳しいプロフィールはこちら）

今回は、

 

 

このような疑問を解決できる記事です。

海外FXで安定して稼げるようになったトレーダーが意識し始めるのが税金です。

特に海外FXは国内FXとは違い、稼げば稼ぐほど税率が高くなる累進課税が適用されますから支払う税額も多くなり、稼げるトレーダーにとっては節税対策は必須でしょう。

節税対策の中で最も効果のある方法が法人化、つまり法人口座の開設と言われていますが、よくよく見てみると人によっては法人化せずに個人口座で取引をしていた方が税金が安く済むケースもあります。

ということで、本記事では法人口座のメリット・デメリットを解説し、

この辺りをお伝えしていきたいと思います。

海外FXで稼いでいて税金を安くしたいと考えている方は是非参考にしてみて下さい。

法人口座と個人口座の税金の大前提

まず、法人口座のメリット・デメリットを説明する前に、法人口座と個人口座の税金の大前提をお伝えします。

法人口座の場合、「FXの利益＝法人の収益」なので、FXの利益に対して法人税がかかります。

そして法人税の実効税率は、年間収益が801万円以上の場合は一律約30％、年間収益が800万円以下の場合は一律約21％です。

対して、個人口座の場合、海外FXの収益は「雑所得」に分類され、所得金額に応じて下記の累進課税の税率が適用されます↓

ご覧頂くと分かる通り、稼げば稼ぐほど税率は高くなり、下は15％（所得税5％・住民税10％）から最高税率は55％（所得税45％・住民税10％）と、かなりの幅があります。

この法人口座と個人口座の税金の大前提を理解した上で、次章から法人口座のメリット・デメリットについて解説していきます。

法人口座の4つのメリット

まずは、法人口座のメリット、つまりあなたが法人を立ち上げて（会社を作って）法人名義のFX口座を使うとどんなメリットがあるかを紹介したいと思います。

下記です。

では1つずつ見ていきましょう。

1.役員報酬の設定によって大幅な節税効果が見込める

法人化する1つ目のメリットは、

「役員報酬の設定によって大幅な節税効果が見込める」

ということです。

これを理解する為には、個人口座と法人口座とではどのような形で税額が決まるのかを理解しておかなければなりません。

ということで、個人口座と法人口座の税額の決まり方を今から解説していきます。

個人口座の場合

個人口座の場合、年間のトレード利益にそのまま累進課税の税率が適用されるのではなく、年間のトレード利益から各種所得控除を差し引き、まず課税所得金額をはじき出します。

そしてその課税所得金額に対して下記の累進課税の税率が適用され、支払う税額が決まります。

課税対象が「年間のトレード利益」という1つしかありませんので、いたって簡単に計算することができます。

法人口座の場合

法人口座の場合、課税対象が2つあります。

それは、

1. 法人の利益
2. 役員報酬

この2つです。

分かりやすく説明するために役員報酬から解説していきます。

法人化すると必ず役員報酬を決めなければならず、それが自分の給与です。

役員報酬は経費として計上できますので、トレード利益から役員報酬分の金額を差し引けば、法人税の対象となる法人の利益を減らすことができます。

具体的に説明していきます。

ここに、FX取引だけをしている法人があると仮定します。

その法人の年間トレード利益は1,000万円です。

が、役員報酬を400万円に設定しているので、この場合法人の利益は、

となり、600万円に対して法人税がかかることになります。

法人税の実効税率は、

• 年間収益が801万円以上の場合は一律約30％
• 年間収益が800万円以下の場合は一律約21％

ですので、今回の場合の法人税額は、

です。

まず、これで法人税額が出ました。

次に、役員報酬400万円に対してかかる所得税・住民税を計算していきます。

ちなみに多くのFXブログで、400万円そのままに対して下記の累進課税の税率を適用させ↓

と所得税・住民税を計算していますが、これは間違いです。

実際には400万円に対して税金が掛かるのでなく、400万円から給与所得控除や基礎控除など様々な控除を差し引いて課税所得を出し、その課税所得金額に対して税金が掛かります。

役員報酬400万円の場合だと、

となり、180万円に対して下記の累進課税の税率が適用されます。

上記表を見て計算すると、

ですので、役員報酬400万円にかかる所得税・住民税は27万円です。

 

 

これで、法人の利益に対してかかる法人税と役員報酬に対してかかる所得税・住民税が出ました。

これを合計すると、

となり、この153万円という金額が、法人口座にした場合に支払うことになる税額となります。

先ほど計算したように個人口座でかかる税額は218万5,500円ですから、法人口座にすると65万5,500円も節税することができます。

このように同じトレード利益1,000万円であっても、法人化して役員報酬を設定することで個人口座よりも支払う税額を少なくすることができます。

ちなみに、法人の利益と役員報酬のバランスによって支払う税額は全く変わってきますので、ご自身でいろいろと計算してみることをオススメします。

上記の例では、1,000万の利益に対して役員報酬を400万に設定し、法人の利益を600万にしましたが、

法人の利益：500万
役員報酬：500万

法人の利益：300万
役員報酬：700万

など、法人の利益と役員報酬のバランスをいくらにしたらもっとも税金を少なくできるのかご自身でやってみると理解が深まるかなと思います。

いくらぐらい稼いだら海外FXで法人化すればいいのか？

同じトレード利益でも、個人口座と法人口座とでは支払う税額が変わってくることがお分かり頂けたかと思いますが、では一体いくらぐらい稼げば大幅な節税効果が見込めるのでしょうか？

皆さん、ここが一番気になっているところだと思います。

こちらに関しては後ほど詳しく解説していきますが、ざっくり言うと、年間トレード利益が900万以上あれば法人化するメリットはあると言えます。

 

 

とは言え、先ほども言ったように、法人には維持コストがかかってきますのでそれらを加味すると900万とか1,000万程度の利益では大幅な節税はできず、正直そこまでのメリットはないでしょう。

では一体いくら稼げば大幅に節税でき、法人化のメリットを享受できるのか？

具体的な金額やその解説はこちらの章でお伝えしていますので、気になる方はこちらをクリックしてその章にジャンプしてみてください。

2.使える経費の幅が広くなる

法人化の2つ目のメリットは、計上できる経費の幅が広くなることです。

経費をたくさん計上できると、課税所得(=法人の利益)を減らすことができるので大きな節税効果があります。

個人口座でも経費計上はできますが、

といったFXに直接関連するものしか基本的には経費計上することができません。

ですが、法人口座ならFXに直接関連するものは当然のこと、

などなど、かなり多くのものを経費として計上することができます。

 

 

自動車や接待交際費など、FXトレードのみの法人であれば説明がつかないような項目であっても、その法人で広告代理業(=アフィリエイト)など何かしらの新規事業をやっている風にすれば経費として落ちる可能性は非常に高いです。

法人であれば、複数の事業をやっているのは当たり前のことですし、法人設立の時の定款に5～10個くらいの事業目的を書いておきますので（将来やる可能性のある事業をとりあえず書いておくのが一般的です）、FX以外の別の事業の打ち合わせだと言えば、多くの会食が接待交際費として計上することができます。

 

 

このように法人化すればかなり多くのものを経費計上することができるので、課税所得(=法人の利益)を減らすことができ、その分法人税額を少なくすることが可能です。

3.個人口座よりも損益通算できる範囲が広い

個人口座での海外FXの利益は「雑所得-総合課税」に分類されますので、損益通算することができるのは同じ「雑所得-総合課税」に分類される項目のみとなります。

同じ「雑所得」に分類される項目は、

などがありますが、FXの損益と損益通算できるのはこれら雑所得のみです。

 

 

対して、法人口座では収入の種類によって分類されるということはなく、全て法人の事業所得として扱われるため、FX取引の損益と法人が行っているその他の事業の損益を通算することが可能です。

例えば、海外FX以外に不動産投資業も行っている法人があるとします。

その法人の今年の年間損益が、

• 海外FX＝＋1,000万円の利益
• 不動産投資＝－400万の損失

だったとします。

この場合、個人口座なら不動産投資の「－400万の損失」を海外FXの利益「＋1,000万円」と損益通算することができないので、海外FXの利益1,000万円に対して税金がかかってきます。

ですが法人口座の場合、不動産投資の損失と海外FXの利益を損益通算することができるので、課税対象額は、

「1,000万円 ー 400万円 ＝ 600万円」

となり、個人口座に比べて支払う税金を大幅に減らすことができます。

なお、法人口座では損益通算の対象が収入の種類によって分類されることはありませんので、国内FXの損益も通算することが可能です。

個人口座で海外FXと国内FXを使い分けていた場合は、

となり損益通算できないのですが、法人口座の場合は会社が行っている全ての事業の損益を通算して最終的な利益を算出しますので、海外FXと国内FXの損益通算をすることができます。

例えば、海外FXで800万円の利益が出て、国内FXで－300万円の損失が出たとします。

個人口座の場合、これらを損益通算することができませんので海外FXの800万円の利益に対して税金がかかってきます。

その税額は、

となります。

対して法人口座の場合、海外FXと国内FXの収支を損益通算することができますので、海外FXの利益800万円から国内FXの損失ー300万円を引いた500万円に対して税金がかかります。

その税額は、

なので、約54万円もの税金を節税することが可能となります。

4.10年間の損失繰越が可能になる

海外FXの個人口座では損失繰越が認められていませんが、海外FXであっても法人口座の場合、10年間の損失繰越が認められています。

損失繰越とは、1年目に損失が発生して2年目に利益が出た場合、1年目の損失と2年目の利益を相殺して課税所得を少なくすることを言います。

例えば、1年目：－300万円で2年目が＋700万円だった場合、1年目の赤字を2年目の黒字と相殺できるので、

「700万円 − 300万円 ＝ 400万円」

となり、400万円に対して税金が掛かるということです。

個人口座の場合はこの損失繰越が使えませんので、1年目－300万円で2年目が＋700万円だった場合、1年目の赤字を2年目の黒字と相殺することができず、700万円に対して税金がかかってしまいます。

ですので、法人口座に比べて高い税金を支払わなくてはいけません。

つまり、

という全く同じ成績であっても、2年目の税金支払いは損失繰越ができる法人口座で取引していた方が支払う税額が少なくなるのです。

以上が、法人口座の主なメリットです。

では、次に法人口座（＝法人化）のデメリットをお伝えしていきます。

法人口座の5つのデメリット

法人口座のメリットを理解したところで、次に法人化で生じるデメリットについて解説していきます。

 

 

法人口座・法人化の主なデメリットは下記の5つです。

では、1つずつ解説していきます。

1.法人設立&維持に時間とコストがかかる

法人としてかかる費用に「設立コスト」と「維持コスト」があります。

法人の設立コスト

法人口座を設立するためには当然ながら法人を設立しなければなりませんから、法人の設立費用が掛かります。

法人を設立するための費用は、

です。

但し、上記金額は全て自分で手続きをした場合の金額ですから、司法書士や税理士に委託する場合別途委託手数料もかかります。

そして、法人を設立して一番最初にやることは法人名義の銀行口座を作ることですが、法人名義の銀行口座を利用した振り込み詐欺が横行したことから法人名義の新規口座開設が厳しくなっており、かなり骨の折れる作業だというのを知っておくと良いと思います。

資本金が少なすぎたり、FX取引だけの会社だったり、事務所の実態がなくレンタルオフィスだったりする場合は新規口座開設を受け付けてもらえないケースが多く、かなり苦労すると思います。

 

 

法人名義の銀行口座がないことには、海外FXの法人口座を作ることができませんので（※入出金の際の振込名義が海外FXの法人口座の名義と同じでなければならないから）、まずはこのハードルを乗り越える必要があります。

 

 

法人の維持コスト

法人は設立したら終わりではなく、法人を維持する為に会計や決算・申告の手続きが必要なので、税理士と顧問契約を結ぶ必要があります。

 

 

税理士との顧問契約の相場は月額3～5万円で、これにプラスして年一回の決算時の決算申告書の作成量として15～25万円程度のお金を取られます。

仮に月3万円の顧問料、決算申告書の作成代が15万円だとしても、年間51万円の維持コストがかかります。

 

 

もし、これらを自分でやろうとすると毎月の会計仕分け＆記帳を全部自分でしなければならないし、決算の申告ともなると、

などの書類を準備する必要がありますので、税の専門知識がない場合かなり難しいです。

こういった点から法人を設立すると多くの人が税理士との顧問契約を結ぶことになりますが、これが法人の維持コストとして掛かってくるのです。

 

 

2.赤字でも税金を取られる

海外FXの個人口座の場合、損益がゼロもしくはマイナスの場合は何も税金を納める必要がありませんが、法人口座の場合、損益がマイナスでも「法人住民税の均等割」という税金を支払わければならず、その額は7万円です。

ある意味、法人の維持コストとも言えますが、この「法人住民税の均等割」は会社の利益がゼロでも毎年支払う必要があります。

 

 

3.利益を自由に使えない

法人化の最大のデメリットはこれかなと思います。

個人口座の場合は、FXで稼いで得た利益は自分で自由に使って良いものですが、法人口座の場合そうもいきません。

法人として稼いだ利益はあくまでも法人の利益であり、たとえ自分しかいない一人会社(※あなたが社長)であってもその利益を自由に使うことができません。

 

 

あなたの報酬は、あらかじめ定めた役員報酬の金額の範囲内で、法人からあなたに支払われるという形になります。

ですので仮に予想に反してめちゃくちゃトレード利益を出せたとしても、役員報酬以上のお金を受け取ることができず、自由に使うことはできません。

 

 

法人として稼いだ利益を自分が勝手に使った場合は、社長への貸付として計上されますのでいずれ法人へ返す必要がありますし、社長への貸し付けは経費計上ができませんから法人税の対象となる課税所得を減らす効果もありません。

このように、稼いだお金を自由に使えないのは法人化の結構なデメリットかなと思います。

4.法人を辞める時にまた時間とコストがかかる

個人口座なら、FXで思うように利益がでないor損失続きだという場合、簡単にFXを辞めることができますが、法人の場合そうもいきません。

FX自体を辞めることは簡単にできますが、法人をそのままにしておくと先ほどお伝えしたように毎年7万円の「法人住民税の均等割」を支払わなければなりませんから、法人を解散する必要があります。

その時に設立時と同じように登記や決算などを行う必要がありますが、これも税理士に頼むことになりますのでまたお金が掛かります。

また自分でやろうにもかなりの手間と労力がかかりますから、物凄く大変です。

5.役員報酬の変更ができない

法人化をした場合、役員報酬が自分の給与となりますが、役員報酬は原則1年間ずっと同じ額を支払い続ける必要があり、途中で変更したりすることができません。

しかも役員報酬の額は期首の3ヶ月の間に決定しなければならず、その期にどれくらいのトレード利益が出るのかまだ分からないのに役員報酬の額を決めなければなりません。

これがどういうデメリットになるのかわからない方のために今から解説していきます。

例えば去年のトレード利益が1,000万円だったとします。

そして今年も最低でも1,000万くらいは稼げるかなぁと考えて、役員報酬を500万に設定したとします。（月額約42万円）

ですが、その年はトレードが不調で年間300万円しか稼げませんでした。

役員報酬は経費計上できますから、

となり、法人の利益は赤字になりますので法人税は均等割の7万円だけですが、役員報酬は500万もらっているのでそれに対して所得税・住民税がかかってしまいます。

実際に手元に残っている(＝稼いだ)金額は300万円なのに、500万円分の税金を支払わなければならないのです。

せっかく節税のために法人を設立したのに、設定した役員報酬よりも利益が少なくなってしまった場合、稼いだ額以上の税金を支払わなければならずむしろ逆効果です。

トレードはいくら技術を身につけて安定して稼げるようになっても結局は相場の状況次第なので、一般のビジネスと違って収益予測が立てづらく、すなわち役員報酬の金額設定が非常に難しいです。

 

 

…以上が法人化のデメリットとなります。

では、次に、多くの人が気になっているであろう、

「いくらくらい稼いだら法人化した方が良いのか？」

ということについて解説していきます。

法人化のタイミングは？

法人化のタイミングについては多くのFXブログで、

「年間利益が700万円を超えた時から」

とか

「年間利益が1,000万円を超えた時から」

とかいうことがよく解説されています。

もちろん法人の利益と役員報酬とのバランスが上手くいった場合や、控除が多い人にとってはこれくらいの利益でも法人化による節税効果を見込めるのかもしれません。

が、私の感覚的にはこの程度の利益だと法人化は割に合わないのではないかと考えています。

1,000万程度ではあまりメリットなし

例えば年間利益1,000万を稼げるトレーダーがいたとして、個人口座でやっていた場合の税金は、

と、218万5,500円の税金が掛かってきます。

これを法人化して役員報酬を500万円に設定し、年間トレード利益を500万円にした場合にトータルでかかる税金＆維持コストは、

なので、個人口座の税金218万5,500円と同額くらいになります。

 

 

裏技：配偶者を役員にしたらかなりの節税となる

奥さんなど配偶者がいる場合は配偶者も役員に設定して報酬を支払うことにすればかなりの節税効果が見込めます。

例えば先ほど同じく年間1,000万円のトレード利益をあげている場合、役員報酬を本人と配偶者に500万ずつ設定した場合、

となり、法人にかかる税金は均等割の7万円だけになります。

そして、本人＆配偶者分の役員報酬にかかる所得税・住民税の合計は、

となります。

これに税理士への年間顧問料：50万円をプラスしても、

となり、個人口座の税金：218万5,500円に比べて約76万円もの節税をすることが可能となります。

1,200万円くらいからが法人化するタイミング

ということで私の意見としては、年間1,200万円くらいの利益をあげられるようになったら法人化を検討したら良いのではと考えています。

具体例を出して実際の数字を見ていきましょう。

まず個人口座ですが、年間1,200万円のトレード利益が出た場合の支払い税額は下記の通りです。

続いて法人口座ですが、役員報酬を600万円に設定し、法人の利益を600万円にしたとします。

その場合の法人維持コスト含めた全てのトータルコストは、

となり、個人口座の税額：297万9,000円と比べて【約67万】もコストを下げることができます。

法人の維持コストを加味しても、1,200万円以降は稼げば稼ぐほど法人口座の方が税負担額を減らすことができますので、配偶者がおらず1人でトレードをやっている方は、1,200万円くらいを法人化の目処にしておけば良いと思います。

海外FXの法人口座のメリット・デメリットまとめ

いかがでしたでしょうか。

今回は、

• 海外FXの法人口座のメリット/デメリット
• 海外FXの法人化のタイミング

について詳しく見てきました。

ここまで読んでいただいた方は法人口座への理解がかなり深まったかと思いますが、本文中でも何度かお伝えしたように、

• 法人の利益と役員報酬とのバランス
• 控除額の大小
• 家族がいるか独身か
• 専業トレーダーなのか兼業トレーダーなのか

などによって支払う税額がかなり変わってきます。

ですので本記事に書いてあることを鵜呑みにせず、法人化を検討する際は必ず税理士に相談し、各々の状況にカスタマイスされたアドバイスを貰うようにしてください。

とは言え、1,000万円未満の利益しかあげられていない場合は法人化のメリットは大してありませんので、まだ1,000万円のトレード利益を稼げていない方は税金のことなど考えず、まずは稼ぐことにフォーカスしましょう。

 

 

そして、年間1,000万以上の利益をコンスタントにあげれるようになった時に、法人化を検討し始めると良いと思います。

ということで長くなりましたが以上となります。

では！